児童相談所とは？
児童相談所（通称「児相（じそう）」）とは、18歳未満のすべての子どもたちが安心して暮らせるよう、児童福祉法に基づいて都道府県や政令指定都市などが運営している公的な専門機関です。
世間では「虐待があったときに、子どもを親から強制的に引き離す場所」という緊迫したイメージが強いかもしれません。しかし実際の役割は、不登校や非行、日々の育児の孤立など、子育てに関するあらゆる悩みを丸ごと受け止めるセーフティネット（相談窓口）です。
心理学や社会福祉の専門知識を持ったスタッフが在籍しており、「子どもにとって何が一番幸せか（子どもの最善の利益）」を最優先に考えながら、家庭へのアドバイスや必要な公的支援へと繋ぐ役割を果たしています。
対象となる子どもの年齢と保護者の範囲
原則として、0歳の赤ちゃんから高校生にあたる18歳未満（17歳まで）のすべての子どもがサポートの対象です。
ただし、近年の法改正によって「18歳の壁」は見直されました。
児童養護施設等を退所した人などについては、18歳を超えた後も自立に向けた支援を受けられる場合があります。
また、児童相談所に相談ができるのは、子ども本人や、親・里親・親族などの「保護者」だけではありません。
- 近隣の住民： 「隣の家から激しい泣き声や怒鳴り声が聞こえる」
- 学校や保育園の関係者： 「衣服がいつも汚れている」「不自然なアザがある」
- 医療機関・行政： 病院の医師や、地域の役所窓口
このように、子どもの様子に異変を感じた、あるいは子育てに限界を感じている人であれば、原則として周囲の誰からでも相談・通告を受け付ける体制をとっています。
全国への設置状況と身近な相談窓口の探し方
児童相談所は全国の都道府県や政令指定都市、中核市などに設置されています。地域ごとに担当する児童相談所が決められており、子どもや家庭に関する相談を受け付けています。
児童相談所への相談は電話や来所が基本ですが、近年は自治体や関係機関によるLINE相談やチャット相談なども広がっています。
まずは、どのような相談先があるのかを確認してみましょう。
主な相談先
- 児童相談所
- 児童相談所虐待対応ダイヤル「189（いちはやく）」
- 市区町村のこども家庭センター
- 子育て相談窓口
- 教育相談窓口
- LINE・SNS相談窓口
相談内容や地域によって利用できる窓口は異なりますが、どこへ相談すればよいかわからない場合でも、最初に相談した窓口から適切な機関につないでもらえることがあります。
主な相談方法
| 相談方法 | 内容 |
| 電話相談 | 児童相談所へ直接相談できる |
| 来所相談 | 児童相談所を来訪して相談できる |
| メール・問い合わせフォーム | 自治体によって対応している場合がある |
| LINE・チャット相談 | 自治体や関係機関が実施している場合がある |
| 関係機関経由の相談 | 学校や保育所、医療機関を通じて相談できる場合がある |
虐待が疑われる場合や、緊急性があると感じた場合は、児童相談所虐待対応ダイヤル「189（いちはやく）」を利用できます。189に電話すると、音声案内に従って最寄りの児童相談所につながります。
近年は、LINEやチャットを利用した相談窓口も増えています。こうした窓口は自治体や関係機関が運営しており、必要に応じて児童相談所や専門機関と連携して支援を行っています。
一人で悩みを抱え込まず、相談しやすい方法を選んで早めに相談することが大切です。
児童相談所とこども家庭センターの違い
子どもや家庭に関する相談先として、「こども家庭センター」を見かけることもあるでしょう。
両者の主な違いは次のとおりです。
| 項目 | 児童相談所 | こども家庭センター |
| 設置主体 | 都道府県・政令指定都市など | 市区町村 |
| 主な役割 | 専門的な相談・調査・一時保護 | 身近な相談支援・継続的な見守り |
| 一時保護 | 実施できる | 実施できない |
| 虐待対応 | 対応する | 児童相談所と連携する |
こども家庭センターは、妊娠期から子育て期までの相談を身近な場所で受け付ける窓口です。一方、児童相談所は専門的な調査や一時保護などの権限を持ち、より専門的な支援を担当しています。
どちらに相談すればよいかわからない場合でも、状況に応じて適切な機関につないでもらえるため、まずは相談しやすい窓口を利用するとよいでしょう。
児童相談所の4つの主な役割
児童相談所は、子どもや家庭に関するさまざまな課題に対応するために設置された機関です。相談を受けるだけでなく、子どもの安全確認や保護、関係機関との連携など幅広い役割を担っています。
主な役割は次の4つです。
それぞれの役割について見ていきましょう。
①子どもや家庭に関する相談を受ける
児童相談所は、子どもや家庭に関するさまざまな相談を受け付けています。相談内容は虐待に限られません。
例えば、次のような相談に対応しています。
- 子育てに不安がある
- 子どもの発達が気になる
- 不登校や非行について相談したい
- 家庭内のトラブルで悩んでいる
- 子どもの養育が難しい
相談者は保護者だけでなく、子ども本人や親族、学校関係者、近隣住民なども含まれます。
②子どもの安全を確認する
虐待の通告や子どもの安全に関する相談があった場合、児童相談所は子どもの状況を確認します。
安全確認では、家庭訪問や保護者への聞き取り、学校や保育所などへの情報確認が行われることがあります。
確認する主な内容は次のとおりです。
- 子どもの心身の状態
- 家庭の養育環境
- 緊急性の有無
- 継続的な支援の必要性
子どもの生命や身体に危険が及ぶ可能性がある場合は、迅速な対応が取られます。
③必要に応じて一時保護を行う
児童相談所は、子どもの安全を確保する必要があると判断した場合、一時保護を行うことがあります。
一時保護とは、子どもを危険な状況から一時的に離し、安全な環境で生活できるようにする制度です。虐待や養育困難などにより家庭での生活が難しい場合や、緊急に状況を確認する必要がある場合などに行われます。
一時保護は、子どもを罰したり保護者と引き離したりすることを目的とした制度ではありません。あくまでも子どもの生命や身体の安全を守り、今後の支援方法を検討するための措置です。
例えば、次のような場合に一時保護が検討されます。
- 虐待により子どもの安全が確保できない
- 保護者による養育が一時的に困難になっている
- 子ども自身の行動により安全確保が必要である
- 緊急に家庭環境を調査する必要がある
一時保護中は、児童相談所に併設された一時保護所などで生活し、児童相談所が家庭の状況や今後の支援方針を検討します。その後は、家庭への復帰や福祉施設での生活など、子どもにとって適切な支援が進められます。
④学校や警察などと連携して支援する
子どもや家庭を支援するためには、児童相談所だけで対応できない場合もあります。
そのため、児童相談所はさまざまな機関と連携しながら支援を行っています。
主な連携先は次のとおりです。
- 学校
- 保育所・認定こども園
- 市区町村のこども家庭センター
- 医療機関
- 警察
- 福祉機関
例えば、学校が子どもの異変に気付いて児童相談所へ相談したり、緊急時に警察と協力して安全確認を行ったりすることがあります。
子どもを支えるためには、一つの機関だけでなく、地域全体で連携して見守ることが重要です。
どんなときに相談・通告する？主な4つの相談内容
児童相談所は、虐待に関する相談だけでなく、子どもや家庭に関する幅広い悩みに対応しています。
「こんなことで相談してもよいのだろうか」と迷う場合でも、一人で抱え込まずに相談することが大切です。
ここでは、代表的な4つの相談内容を紹介します。
子育てに不安や悩みがあるとき
子育てに関する悩みは、多くの保護者が抱えるものです。
例えば、次のような悩みも相談できます。
- 子どもへの接し方が分からない
- 育児の負担が大きくつらい
- 子どもが言うことを聞かない
- 家庭内の問題で養育に不安がある
児童相談所は、保護者を責めるための機関ではありません。必要に応じて地域の支援制度や相談機関を紹介しながら、子育てを支える役割も担っています。
発達や行動について気になることがあるとき
子どもの発達や行動について不安を感じた場合も相談できます。
例えば、
- 言葉の発達が遅いように感じる
- 集団生活になじめない
- 落ち着きがなく衝動的な行動が多い
- 強いこだわりが見られる
といった悩みです。
児童相談所では、必要に応じて心理職などの専門職が状況を確認し、適切な支援機関につなぐことがあります。
不登校や非行について相談したいとき
学校へ行けない状態が続いている場合や、問題行動が見られる場合も相談対象です。
例えば、
- 不登校が続いている
- 家出を繰り返している
- 深夜の外出が増えている
- 万引きや暴力などの問題行動が見られる
といったケースが挙げられます。
児童相談所は、子ども本人だけでなく家庭環境も含めて状況を確認し、学校や関係機関と連携しながら支援を行います。
虐待かもしれないと感じたとき
児童相談所への相談や通告で最も知られているのが虐待への対応です。
虐待には主に次の4種類があります。
虐待を受けている本人だけでなく、「虐待かもしれない」と感じた周囲の人も相談や通告を行うことができます。
確証がなくても構いません。子どもの安全が心配な場合は、児童相談所や「189（いちはやく）」へ相談することが大切です。
「通報されたら子どもを連れていかれる」は本当？
児童相談所に関する話題の中で、「通報されたらすぐに子どもが連れていかれる」というイメージを持つ人もいるかもしれません。
しかし、実際には通告があっただけで直ちに一時保護が行われるわけではありません。児童相談所は子どもの安全を確認したうえで、状況に応じた対応を判断しています。
ここでは、通告後の流れや一時保護の考え方について解説します。
通告があった場合の基本的な流れ
児童相談所に虐待の疑いなどに関する通告が入ると、まず子どもの安全に関する情報を確認します。
一般的な流れは次のとおりです。
安全確認の方法は状況によって異なりますが、家庭訪問や保護者への聞き取り、学校・保育所への確認などが行われることがあります。
特に虐待が疑われる場合は、子どもの安全を最優先に迅速な対応が行われます。
必ず一時保護になるわけではない
通告があったからといって、すべてのケースで一時保護が行われるわけではありません。
実際には、子どもの安全や家庭の状況を確認したうえで対応が判断されます。
例えば、
- 保護者への支援や助言を行う
- 地域の子育て支援につなぐ
- 学校や関係機関と連携して見守る
- 継続的な家庭訪問を行う
といった対応で状況の改善を目指すケースも少なくありません。
一時保護は、子どもの生命や身体に危険がある場合など、安全確保が必要と判断されたときに行われる措置です。
子どもの安全が最優先で判断される
児童相談所が最も重視しているのは、保護者への対応ではなく子どもの安全です。
そのため、保護者の意向だけでなく、子どもの心身の状態や家庭環境、虐待の危険性などを総合的に判断して対応が決定されます。
一方で、児童相談所は家庭を分断することを目的とした機関ではありません。可能な限り家庭で安全に生活を続けられるよう支援を行い、それが難しい場合に一時保護などの措置を検討します。
「通報されたら必ず子どもが連れていかれる」というわけではなく、子どもの安全を確保するために必要な対応が個別に判断されていることを理解しておくことが大切です。
児童相談所についてよくある疑問
児童相談所への相談や通告について、「本当に相談してよいのか」「自分の情報は知られてしまうのか」と不安を感じる人もいるでしょう。
ここでは、よくある疑問について解説します。
匿名でも相談や通告はできる？
はい、匿名で相談や通告を行うことは可能です。
特に虐待が疑われる場合は、近隣住民や知人などが匿名で通告するケースもあります。児童相談所虐待対応ダイヤル「189（いちはやく）」でも匿名での通告が可能です。
また、児童相談所は通告者の情報を慎重に取り扱います。原則として、通告した人の氏名や連絡先が保護者へ伝えられることはありません。
ただし、相談内容の確認や追加の聞き取りが必要になる場合もあるため、連絡先の提供を求められることがあります。
学校や保育園から連絡が入ることはある？
あります。
学校や保育園、認定こども園などは、子どもの様子を日常的に見守る立場にあります。そのため、虐待の疑いがある場合や子どもの安全が心配される場合には、児童相談所へ相談や通告を行うことがあります。
例えば、
- 不自然なけがが繰り返し見られる
- 長期間欠席が続いている
- 著しく不衛生な状態で登園・登校している
- 子どもから虐待をうかがわせる発言があった
といったケースです。
児童福祉法では、虐待を発見した者には通告する努力義務が定められており、学校や保育園も子どもの安全を守るために対応しています。
相談内容は秘密にしてもらえる？
児童相談所には守秘義務があり、相談内容が正当な理由なく外部へ漏れることはありません。
そのため、子育ての悩みや家庭の事情について相談したことが、周囲に知られることを過度に心配する必要はありません。
ただし、子どもの安全を確保するために必要な場合は、学校や医療機関、市区町村、警察などの関係機関と情報を共有することがあります。
これは個人情報をむやみに公開するためではなく、子どもや家庭への適切な支援を行うためです。
虐待かどうかわからなくても相談してよい？
はい、虐待かどうか判断できなくても相談や通告はできます。
実際には、「虐待だと断定できない」「思い違いだったらどうしよう」と悩む人も少なくありません。しかし、児童相談所は相談や通告を受けた後に状況を確認し、必要な対応を判断します。
例えば、
- 子どもの泣き声が頻繁に聞こえる
- 子どもが極端におびえているように見える
- 保護者の怒鳴り声が繰り返し聞こえる
- いつも空腹そうにしている
といった場合でも相談は可能です。
子どもの安全が心配なときは、自分だけで判断しようとせず、まずは児童相談所や189へ相談することが大切です。結果として虐待ではなかったとしても、相談したこと自体が問題になるわけではありません。
まとめ
児童相談所は、子どもや家庭に関する相談を受け付ける公的機関です。虐待への対応だけでなく、子育ての悩みや発達、不登校、非行など幅広い相談に対応しています。
子どもの安全や成長について不安がある場合は、一人で抱え込まず、早めに相談することが大切です。